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副業のきっかけはなんだったのでしょう?

副業のきっかけはなんだったのでしょう?

副業を始めたサラリーマンをを対象にしたアンケートによると副業を始めたきっかけは大きく3つに分類することができます。

1.収入補填型

2.生きがい追求・趣味発展型

3.独立準備型

収入補填型は、給料だけでは生活が苦しいので、その補填をするのが目的です。ファーストフード等で夜の7時から11時までとか土日・祝日等にするパターンですね。収入は月に4万円から7万円位になります。

同じ収入補填型でも国家資格等が必要な副業ですと、金額がぐーんとアップします。行政書士などの資格を持っていると、法定書類の作成等で月10万円以上になる場合もあります。

副業で、もしもケガをした場合は?

労働者(アルバイト・パートを含む)を雇っている会社は、すべて労災保険への加入が義務づけられています。

副業といえどもどこかの会社に雇用されて働いている人は、仕事中又は通勤途中で事故に遭いケガをした際には診察や治療にかかった経費は労災保険から支払ってもらえます。

また、仕事を休むようになった場合はその分の休業補償から支払われるので安心です。よく、「アルバイトは労災保険の対象にならない」と聞くことがありますが、コレはウソです。

中にはアルバイトの保険料を納めていない会社もありますが、保険料を滞納していると言うだけで労災保険に加入していないと言うことにはなりません。

アルバイトでも労災保険が適用されると言うことを覚えておいてください。ただし、フリーの人(雇用契約を結んでいない人)や自営で働いている人は労災保険に加入できません。そういう方は一般の生命保険や損害保険に加入しておくと良いでしょう。


副業を解雇された場合にはどうすれば?

突然解雇を言い渡された場合はどうすればよいのでしょうか?

ようやく仕事にも慣れ、当分ココで頑張ろうと思っていた矢先に「明日から来なくて良いです」と言われても納得いかないですよね。

そういった場合には、まず、会社の人に解雇の理由をしっかりと説明してもらいましょう。

もし、解雇理由が以下のような場合は、解雇の取り消しは認められません。・勤務態度が悪い。・会社に損害を与えた。・業績不振による人員削減、上記の理由でない場合は、解雇の取り消しを求めることができます。

取り消しに応じてもらえない場合、解雇予告手当を請求することができます。会社が従業員を解雇するときは、解雇日の30日前までに通知しなければなりません。予告がない場合は、1ヶ月分賃金を解雇者に支払う義務があります。

アルバイトやパートでも期限を定めない契約をした場合は、この法律が適用されますのでこういう事態になった場合は、労働基準監督署に相談してください。

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