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モニター商法とは?モニター商法にだまされないために

モニター商法とは?モニター商法にだまされないために、どんなことに気をつけたらいいのか?
そのあたりをみていきましょう。

モニター商法とは、商品やサービスを試しに使うモニターを騙してしまうという商法です。

その手口は、チラシヤ訪問販売で商品やサービスの「消費者モニター」になるように勧め、その際にモニターとしての謝礼を支払うので、その謝礼で「商品の支払代金がまかなえる」と説明して購入契約を結ばせるやりかたです。

しかし、謝礼が支払われるのは最初の1〜2ヶ月だけで、モニターになった人たちにはクレジット会社へのローンの返済だけが残るケースがあとを絶たたないのが実情です。


モニター商法被害者の一例

(40歳男性のケース)

この男性は自宅を訪れた業者から、環境に優しい商品というふれこみで、電気温水器のモニター購入を勧められ、その際にモニターの謝礼を支払うといわれたということでした。

このため、男性はモニターの謝礼で代金を払えると思って100万円余りのクレジット契約を結んだのですが、ところが謝礼が支払われていないというものでした。

(30歳代の女性)

この女性は、新聞の折込広告を見て布団と美顔器のモニターになり、100万円でクレジット契約を結びました。

ところが謝礼が支払われたのは4ヶ月分の24万円だけでした。


モニター商法を取り締まる法律とは?

モニター商法は、特定商取引法の「業務提携誘引販売」として厳しく規制されています。

契約内容を書面で消費者に交付するよう義務付けたり、誤解させるような不適切な勧誘行為を禁止したり、広告を規制しています。

そして、もし仮に契約を結んでしまっても、業者から商品を受け取っていない場合には、クレジット会社に対して「販売会社が約束を守らなかったから、こちらも支払わない」ということを申出ることができます。

しかし、商品を受け取っている場合はこれも難しいようですね。

また、契約を結び商品を購入したとしても、契約書を受け取った日を含めて20日間は無条件で解約することができます。

これを「クーリングオフ」と呼びます。

モニター商法は「得をする」という話が友達同士などで伝わり、被害が広がってしまうケースもあるようです。

販売業者の話を決して鵜呑みにせず、契約の内容や金額をきちんと確認することが大切ですね。

この記事のカテゴリーは「内職のだまし・ネット詐欺にご注意」です。
ネットビジネス、在宅ワークなどには、うまい儲け話を持ちかけてくる詐欺・悪徳事例が目立ちます。こうした商法にだまされないようにしましょう。
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