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クーリングオフとは?だまされたと思ったときの法的味方

クーリングオフとは?だまされたと思ったときの法的味方になるものです。

この仕組みを良く覚えておいてください。

訪問販売とか電話勧誘販売、業務提供誘引販売について、法律的には「クーリングオフできる」というように法律が定められています。

これらの販売方法(行政的には販売態様という言い方をします)は、「契約者が契約内容について冷静な検討をせずに契約してしまう危険性のある販売方法」だから、そういう法的な対策が取られています。

「訪問販売」とか「電話勧誘販売」は、契約者が何の心の準備もできていない所に「買いませんか?」と話を持ちかける「不意打ち勧誘」なので、「ついつい契約した」が起こりやすいので、8日間は無条件解約出来る様に法律で決められているのですね。

「業務提供誘引販売」では、「報酬が貰える仕事ができるならこのくらいのお金は・・と、ついつい契約した」というような例が起こりやすいので、20日間は無条件解約出来る様に法律で決められているのです。

クーリングオフの期間内に「冷静に検討しよう」と思っても情報が無かったら検討出来ませんよね。

だから、そのための情報を「文書」で契約者に渡しなさいとして、その情報が充分に書かれていなかったら検討出来ませんので、クーリングオフ期間の始まりを「必要な事が書かれた書類を受け取った時から20日間」という風にしているわけです。

では、その情報とはどのようなものを書いていなくてはならないかというと

「クーリングオフできるという事とその方法」

については明記されていなければなりません。
これは契約者が「クーリングオフできるんだ」と考えながら契約の内容を吟味する事を促す役割があるからです。

次に、業務提供誘引販売ですと、「業務の内容、提供の頻度、難易度」「報酬の計算方法、報酬が得られない場合の条件」などが書かれていないとなりません。

これは「報酬にひかれて契約する」場合があるからですが、後で冷静に読んでみて、「あれ思ったのより(説明できいたのより)仕事が大変だ」とか
「仕事の提供頻度が少ない」とか、「思ったより報酬が低い」とかが検討できなくてはならないということなんですね。

あわてていかがわしい契約書にサインしてしまった、代金を振り込んでしまったと言う場合でも、こうした法律、「クーリングオフ制度」がありますので、再検討することが大事になります。

この記事のカテゴリーは「内職のだまし・ネット詐欺にご注意」です。
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