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内職・在宅ビジネスのよくある相談事例集その1.

内職・在宅ビジネスのよくある相談事例集その1.

主婦・妊婦・学生・失業者等の内職や在宅ワークを求めている方の内職・在宅ワークに関する質問及び回答をまとめてみました。

良く相談されるケースの代表例です。
もちろん、全てがこのようなケースばかりではありませんが、気をつけていただきたい意味を込めてまとめています。


ケース1.

(仕事内容)
チラシ配り

(報酬)
広告を新聞折込みをして、ポスティングは1枚5円の収入という条件です。
チラシを見てお客さんが購入してくれたら、その中の数パーセントが自分の報酬になるという仕組みです。

新聞折込みは、そのかかった費用は会社で負担

(条件)
仕事をはじめるに当たって、代理店になる費用などなどを50万円近く要求されました。

当事者はローンを組んで支払いました。
電話で勧誘を受けた時、資料を見た時は、かなりの報酬がでるとのこと、辞めたい時は、お金を全額返してもらえるとの事ではじめたとのことです。

(現状)
実際の報酬は今のところ、840円だけ。
解約したいと申し出たところ、今、解約したら、80000円しかもどってこないと言われたそうです。

言ってることが違うと話しても、全額返すとは言っていないし、資料にも、中途解約はいくらいくら返すと書いてあるといわれたとのことです。

テレビのニュースで内職商法の特集で、このケースと全く同じのもがやっていて、しかも、テレビに写っていた資料もやっている会社のと同じものが写っていたそうです。


(回答)
その件は、消費者センターにも幾つかの事例があり、対処方法も検討されているでしょうから、大至急、消費者センターに相談されるのが確実でしょう。

全国的に問題視されているのであれば、最寄の消費者センターや消費者協会でも状況を把握しているでしょうから、相談をすると良いでしょう。対応策も用意がされていると思います。

市役所等で問い合わせると、弁護士による無料法律相談会のような物があると思いますので、そちらで相談してみても良いのではないでしょうか。


ケース2.

SOHOに関心があり、ある会社に資料請求したそうです。
その後会社から連絡があり、合否は2、3日後に決定し、合否関係なく連絡すると言われたそうです。

そのとき、氏名、生年月日、電話番号など確認されました。不安になり断りましたたが、連絡先などが悪用されないか心配ということです。


(回答)

電話での言った言わないなら、録音してない限り証拠にはなりません。
ただ、実際に言ってないのでしたら、恐れることもないでしょう。

もし、あなたが、「やります」などと電話で言っていて、相手が録音していたとします。

その場合でも、わざわざ一人の勧誘のために、その証拠を提出するような面倒なこと(例えば、裁判とか)を相手業者が起こすわけがありません。

後は、似たような内職商法の業者や、二次勧誘などに気をつけてください。
身構えるべきはそちらです。

もし教材が勝手に送りつけられてきたり、電話で脅迫めいたことを言って契約の成立を認めさせたりするようなことがあったりしたら、(身に覚えのないことを相手されたら)、ただちに消費生活センターに相談してください。

この記事のカテゴリーは「内職のだまし・ネット詐欺にご注意」です。
ネットビジネス、在宅ワークなどには、うまい儲け話を持ちかけてくる詐欺・悪徳事例が目立ちます。こうした商法にだまされないようにしましょう。
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