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架空請求にはまだまだ注意を!

架空請求にはまだまだ注意を!

架空請求によるだましは、依然として高水準で発生しています。また、手口はより巧妙になっていますので、引き続き注意をいたしましょう。

架空請求に関する相談は2002年度ごろから急増し、大きな社会問題となっていますが、警察の取締り強化、預金口座の不正利用防止対策や携帯電話の犯罪利用防止対策が講じられ、2005年度の相談件数は減少に転じました。

しかしながら、相談全体に占める割合は2割強(約25万件)と依然として高水準にあります。

また、60歳代以上の高年齢層の割合は30.5%を占め、前年度の3倍近くに急増しました。

各種対策が進められる一方で、架空請求の手口はより悪質かつ巧妙になってきています。

そこで最近の架空請求の動向とその手口等について消費者へ情報提供を行うこととしました。


架空の債権回収会社や法律事務所を語る手口とは?

ちかごろ、架空の債権回収会社や法律事務所であると偽って、消費者に対しハガキや携帯電話のメールなどにより身に覚えのない有料サイト利用料等を請求する架空請求が多発しています。

例えば、三重県消費生活センターにおいても架空請求に関する相談が多数寄せられ、さらなる注意を呼びかけています。

三重県消費生活センターで確認した架空請求ハガキに用いられている事業者名について、公表されていますので、下記に紹介させていただきます。

このような名称、やり口を用いた架空請求が実際にありますので、くれぐれもご注意くださいますようお願いします。

※平成18年4月1日から7月20日までに相談のの多かった架空請求事業者名

 ・民事訴訟管理センター        ・総合消費通達管理組合
 ・民事総合管理センター        ・民事訴訟通達管理機構
 ・民事訴訟管理事務局         ・民事執行管理事務局 
 ・民事総合管理組合           ・民事訴訟管理局 
 ・訴訟管理局             ・民事管理事務局
 ・民事訴訟通達管理事務局       ・訴訟通達管理センター
 ・民事訴訟通達事務局         ・親和(架空請求の封書)

こうした、身に覚えのないところから来る請求書は無視するに限ります。
こうした手口は、不安心理につけこんでのものが多いからです。

それでも不安な場合は、消費生活センターなど相談窓口に問い合わせることです。

この記事のカテゴリーは「内職のだまし・ネット詐欺にご注意」です。
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この記事のカテゴリーは「」です。2007年08月05日に更新しました。

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この記事のカテゴリーは「内職・在宅ワーク・副業」です。2007年08月02日に更新しました。

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